理事会
2025年度活動計画
事業活動方針
昨年度の 4 月に 3 年毎の福祉サービス報酬改定が実施された。報酬改定の度に、事業の持続を迫られ、民 間事業所の各事業の参入によって、地域で支援する小規模事業所や社会福祉法人等の経営が厳しさを増す状 況においても、利用者の思いに沿った支援をどのように進めるかが我々の使命である。昨年度、会員事業所 の運営状況による退会や人材不足も含め、重点課題として組織のあり方等を検討してきた。委員会は理事、 部会長で構成し県精連組織改正特別委員会を設置し、通算７回の会議を行い、議論を重ねた。委員会では、 県精連が組織として担ってきた役割をカテゴリー分けして分類し可視化に取り組んだ。利用者支援を中心 に、展開してきたネットワーク、組織運営に関するリスクマネジメント、精神保健福祉向上を目指した各行 政への要望活動、そして新しい制度の周知や情報を学ぶ機会としての研修など、理念を進めていくために活 動を行ってきた歴史を以下のように整理した。
会員事業所とその関係者が孤立しない横の繋がりと情報の共有化を図り、また利用者の権利擁護を中心と した良質なサービス提供するために、研修の機会を設け質の向上を図る。また県下のどこの市町村で生活し ても一定の福祉サービスが受けられるような要望活動を行い、会員事業所が社会福祉事業としての適正な経 営と民主的な運営が図られるような支援を行うこと、これらの理念を忠実に実践してきたこれまでの役割を 明確にした。そして理念を継承し【つなげる、つながる 県精連】をスローガンとして、会員同士が連携し、 組織の取り組みや組織役割や効果を徹底させ、意識を高めることを目指し広く浸透させたい。またブロック 体制を大きく東ブロックと西ブロックに変更して新たなスタートさせ、福祉向上を徹底させる組織として邁 進する。
さて、障害者権利条約の 2014 年批准により、全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全 かつ平等な享有を促進し、保護し、確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進すること」（第 1 条）とある。障害によって日々の生活等で生じるさまざまな社会的障壁（バリア）を減らし、障害のある人 も障害のない人も尊重される社会を作ること、当事者の言葉「私たちのことを私たち抜きに決めないで」に 従い“どこでどのように暮らすのか”ひとり一人の福祉の実践を求められているのである。
そして国は昨年 4 月に精神保健福祉法を改定し、自治体における精神保健相談支援体制整備、精神障害 にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた事業、入院者訪問支援事業等について示した。その一方 で、未だ社会的入院や精神科病院の虐待事件など多くの課題が山積している。これらを我が事として、精神 保健福祉の向上を図り、県精連の理念を体現していく「ソーシャルワークの実践」を真に願う。
この 3 月に、精神保健福祉手帳所持者に対し神奈川中央交通のバス普通旅客運賃の割引を示した。長年 に渡る県精連の要望活動が社会を動かす一縷になり、手応えを感じている。会員の皆様と一人ひとりの当事 者の声を聴き、新しい体制で組織一丸となって事業、活動を続けていく所存である。
総会・理事会等の開催
- 特定非営利活動法人 神奈川県精神障害者地域生活支援団体連合会
第２2 回総会 ５月24日（土） ミナパークにおいて、対面評決にて開催。
- （ア）常任理事会を開催し、当会の運営及び各事業について協議検討し理事会への提言等を行なう。
会員事業所の状況を把握し、補助金減額に伴う 2025 年に向けて県精連組織の在り方や、会
の事業推進を図るための検討協議行い、理事会へ提言していく。
コロナ過での研修会のあり方や開催方法等理事会に提言する。
「障害者総合支援法」施行など、国を始めとする行政や精神保健福祉の動向について、情報 収集を行い会員への情報提供、理事会への提言なども行なう。
開催日：原則として年 2 回第４火曜 16 時 00 分より原則オンライン開催（9/23 3/24 を予定 理事会要請に応じて随時開催）
- （イ）理事会を開催し当会の運営及び各事業について協議し、会運営と事業の推進に努める。
開催日：原則として年 4 回第３木曜 16 時より原則オンライン開催（4/17 7/17 10/16 1/15 を予定）
- （ウ）神奈川県精神障害者地域生活支援４団体代表者会の開催。（ＮＰＯ）横浜市精連・川崎市精連・ 神奈川県精神保健福祉士協会との代表者会議を開催し、共同事業について協議し事業の推 進を図る。また必要に応じて情報交換等を行い、各団体との連携を深め研修会を開催する。
- （エ）神奈川県障害福祉課との協議会を開催し、理事及び要望調査委員が出席し、県との意見情報交 換、要望事項等の協議の場を持つ。
- （オ）県精連にて取得した Zoom アカウントを活用し、理事会や常任理事会、委員会、ブロック、部 会等での会議研修に活用。また、会員法人や事業での活用を広く周知し、コロナ禍での会議等 に活用するなど事業の推進に努める。
事業内容
- 特定非営利活動に係る事業
| ・内容 | 神奈川県から補助金を受け、地域活動支援センター、グループホーム、就労支援事業所、相談事業所等、関係職員、県民等の運営する事業所の運営内容、運営事業、会計等のさまざまな相談に応じ以って的確かつ適正な事業展開を促進するため、運営相談員を事務局に配置し随時派遣する。運営に関する法律的相談に対して弁護士と委託契約する。 |
| ・日時 | 通年 |
| ・場所 | 神奈川県平塚市（事務局） |
| ・従事者 | １名（事務局職員） |
| ・対象者 | 地域活動支援センター、グループホーム、就労支援事業所、相談支援事業所等 関係職員、県民等 |
| ・支出見込額 | 3,398,000円 |
| ・内容 | ブロック定例会を実施し、地域活動支援センター、グループホーム、就労支援事業所、相談支援事業所等、関係職員、県民等の連携と各地域に即した活動の推進を図るため意見、情報の交換及び、研修会を行う活動に対して運営助成を行う |
| ・日時 | 通年 |
| ・場所 | 神奈川県域各地 |
| ・従事者 | 10名（理事） |
| ・対象者 | 地域活動支援センター、グループホーム、就労支援事業所、相談支援事業所等 関係職員、県民等 |
| ・支出見込額 | 60,000円 |
| ・内容 | 定例部会を実施し、地域活動支援センター、グループホーム、就労支援事業所、相談事業所等、関係職員、県民等の連携と各事業に即した活動の推進を図るため意見、情報の交換及び、調査研究を行う活動に対して運営助成を行う |
| ・日時 | 通年 |
| ・場所 | 神奈川県域各地 |
| ・従事者 | 4名（部会長） |
| ・対象者 | 地域活動支援センター、グループホーム、就労支援事業所、相談支援事業所等 関係職員、県民等 |
| ・支出見込額 | 200,000円 |
| ・内容 | 損害保険会社と連携し施設賠償保険加入の取り扱いを行う |
| ・日時 | 通年 |
| ・場所 | 神奈川県平塚市(事務局) |
| ・従事者 | 1名（事務局職員） |
| ・対象者 | 地域活動支援センター、グループホーム、就労支援事業所、相談支援事業所等 |
| ・支出見込額 | 720,000円 |
| ・内容 | 「県精連メール速急便」発行及びホームページの活用を行い、時機に即した情報の共有を行う。また４ブロック合同定例会に「県精連の動き」を発行し情報発信していく。不定期にブロック会開催時にも発行。 |
| ・日時 | 通年 |
| ・場所 | 神奈川県内精神保健福祉関係施設他 |
| ・従事者 | 1名（事務局職員） |
| ・対象者 | 会員、関係機関 |
| ・支出見込額 | 60,000円 |
２）精神保健福祉全般に関する研修事業
支出見込総額 650,000円（補助対象）
| ・内容 | 研修委員会を設置し、地域生活支援の質の向上を図るため、精神保健福祉に関する講義とディスカッションを実施し、地域活動支援センター、グループホーム、就労支援事業所、相談支援事業所等施設運営実務に関する諸問題について活動の言語化、記録化をもとに実践研究をおこなう。各部会・ブロック会での研修を共催する。 |
| ・日時 | 随時 |
| ・場所 | 神奈川県内精神保健福祉関係施設他 |
| ・従事者 | 10名（研修委員・各部会役員・各ブロック会役員） |
| ・対象者 | 会員、神奈川県内の施設職員、運営委員等、年間延べ200名 |
| ・支出見込額 | 450,000円 |
| ・内容 | 県民、関係者、家族など、各方面に対する啓発活動の一環として、精神障がい当事者による、自己体験の発表会を開催する。 |
| ・日時 | 年1回 |
| ・場所 | 県精連会員関係施設等 |
| ・従事者 | 10名程度（担当ブロック委員他当日スタッフ） |
| ・対象者 | 会員、関係職員、障がい当事者、県民、学生等200名 |
| ・支出見込額 | 200,000円 |
| ・内容 | 要望調査委員会を設置し、精神保健福祉を取り巻く大きな流れを把握し、地域生活支援の質の向上を図るため、地域活動支援センター、グループホーム、就労支援事業所、相談支援事業所等、施設運営実務に関する諸問題について検討調査する。これら実践研究及び調査をもとに対県要望活動を実施し、地域活動支援センター・グループホーム、就労支援事業所、相談支援事業所等の活動に反映させ、地域福祉増進の一翼を担う。 |
| ・日時 | 年12回 |
| ・場所 | 神奈川県内精神保健福祉関係施設他 |
| ・従事者 | 9名 （要望調査委員） |
| ・対象者 | 会員、神奈川県内の施設職員、運営委員等、年間延べ100名 |
| ・支出見込額 | 150,000円 |
| ・内容 | 特定非営利活動法人横浜市精神障害者地域生活支援連合会、川崎市精神障害者地域生活推進連合会、神奈川県精神保健福祉士協会との交流を図り、共同事業の推進に努める。 |
| ・日時 | 年1回（2月） |
| ・場所 | 神奈川県内関連施設 |
| ・従事者 | 7名（実行委員） |
| ・対象者 | 精神障がい当事者、地域活動支援センター、グループホーム、就労支援事業所、相談支援事業所、職員等150名 |
| ・支出見込額 | 20,000円 |
| ・内容 | 協賛団体等関係機関団体との協力、交流、連携を図る。 |
| ・日時 | 年15回（通年） |
| ・場所 | 神奈川県内関連施設 |
| ・従事者 | 6名（常任理事） |
| ・対象者 | 精神障がい当事者、地域活動支援センター、グループホーム、就労支援事業所 利用者、職員、県民等 100名 |
| ・支出見込額 | 10,000円 |
| ・内容 | スポーツを通して、地域間の交流をはかる |
| ・日時 | 年1回（10月） |
| ・場所 | 厚木市及川球技場 |
| ・従事者 | 10名（実行委員） |
| ・対象者 | 精神障がい当事者、地域活動支援センター、グループホーム、就労支援事業所 利用者、職員、県民等 300名 |
| ・支出見込額 | 60,000円 |
| ・内容 | 組織検討委員会を設置し、当会の事業と組織の在り方を研究し、理事会に対して提言を行う。 |
| ・日時 | 年9回 |
| ・場所 | 神奈川県内関連施設 |
| ・従事者 | 6名（常任理事） |
| ・対象者 | 関係職員、会員、会員団体役員等 |
| ・支出見込額 | 0円 |