我が国は、2014年に国連の「障害者権利条約」を批准し、条約の理念である「私たちのことは私たち抜きで決めないで」が、全ての福祉現場職員に問われることになった。2016年に「障害者差別解消法」が施行されたが、同年７月２６日、相模原市にある「県立津久井やまゆり園」において、元職員による「障がい者はいなくなればいい」という悲惨な殺傷事件が起き、2020年３月に「死刑」の判決下され、被告側が上告しないことで、刑が確定した。昨年、事件から５年経ち、再建構想で計画された６６名定員の入所施設が、横浜市港南区芹が谷と相模原市緑区千木良の２カ所に再建された。意思決定支援チームが入居者の思いを聴き取る取り組みがこの間行われてきたが、当時津久井やまゆり園に居た入居者の方々は、今どのような生活をされているのだろうか。長い措置の時代から契約の時代になったが、建物が新しくなったことで全て解決するわけではなく、権利条約の理念である「私たちのことは私たち抜きで決めないで」を、どう実践するか関わる我々に問われ続ける課題である。

新型コロナウイルス感染が起こり、３年目に入り次々と出てくる変異株に怯えながら、利用者やその家族、職員やその家族の陽性者・濃厚接触者が身近に出てきている現実に直面しながらも、コロナ禍の中、感染予防に徹しながら様々な工夫して、各事業所では利用者支援を行ってきている。

県精連は、昨年、コロナ禍の中、要望調査委員会は、県への要望活動や県下の市町村調査を行い、例年以上に市町村から協力も頂いた。研修委員会は、対面による研修会を実施し改めて対面研修の大切さを確認した。一方でZoomのアカウント取得し、理事会・常任理事会等の会議や研修会をオンラインで開催して、画面上ではあるが、直接話し合う機会が持てるようになった。今年度は、会員にZoomアカウントを周知し、オンラインが活用できる仕組みを提供していきたいと計画している。技術的な物も求められるが、コロナ禍での対面での会議や研修の難しさをカバーし、横の繋がりを確保する機会を作って行きたい。

我々は、刻々と変化する社会的要因の中で生きている。精神障がいの方々の生活のしづらさは、毎日変わりなく続いている。ことの本質を見失わず、目の前に生活している精神障がいの方々がその人らしく安心して生活出来るような活動の実践をするためにも、情報の把握と業務の振返り、自己研鑽、地域関係者との横のつながりを強めて行く必要があり、当会の活動もその一翼を担えるように会員の皆様と活動を継続していく所存である。