我が国は、２０１４年に国連の「障害者権利条約」を批准し、２０１６年に「障害者差別解消法」が施行されたが、同年７月２６日、相模原市にある「県津久井やまゆり園」において、元職員による「障がい者はいなくなればいい」という悲惨な殺傷事件が起き、2020年1月からその裁判が始まり、2020年3月に「死刑」の判決下され、被告側が上告しないことで、刑が確定した。法廷では、責任能力が争われて、この事件の背景は何も見えないまま裁判は結審した。我々は、「障がい者はいなくなればいい」という言葉に対して、どのように向き合い、権利条約の「私たちのことは私たち抜きで決めないで」を、どう実践するか関わる人々に問われて行く課題である。

年号が変わって初めての新年を迎え、新しい時代が本格的にスタートしようとする中で、昨末より新型コロナウイルス汚染が世界中に拡大する中、2020東京オリンピック・パラリンピックは、2021年に延期になった。また、国においては4月7日に「緊急事態宣言」を発令し、7都府県に不要不急の行動制限の自粛要請を行っているところである。治療薬のない新型コロナウイルス汚染拡大は、我々が経験したことない事態であり、どのような対応をすればよいのか見通せない不安の中我々福祉事業所は、厳しい現状に立たされている。

街の中で暮らす精神障がいの方たちは、医療の継続と地域生活支援がセットであり、我々は、その生活のしづらさに寄り添いながらサポートしてきた。昔から、偏見や社会的防衛で、様々な行動制限が課せられてきた精神障がいの方たちを、当事者や関係者たちで、一つ一つその障壁を取り除きながら、精神科病院でなく地域生活することが当り前という時代に変化させてきたが、この新型コロナウイルス汚染での社会活動の制限は、新たな試練といえよう。

当会活動も、新型コロナウイルスの行動制限が解消されるまで、総会を始め理事会の書面表決、常設委員会、部会、ブロック会など自粛をしていくが、会員状況の把握や情報の発信を、より強めて行かなければならない。

我々は、刻々と変化する社会的要因の中で生きている。精神障がいの方々の生活のしづらさは、毎日変わりなく続いている。ことの本質を見失わず、目の前に生活している精神障がいの方々がその人らしく安心して生活出来るような活動の実践をするためにも、情報の把握と業務の振返り、自己研鑽、地域関係者との横のつながりを強めて行く必要があり、当会の活動もその一翼を担えるように会員の皆様と活動を継続していく所存である。