1989年に、「昭和」から「平成」に年号が変わり、30年経った今年5月から年号が「令和」に代わることになった。この30年間を振り返って見る時、精神保健福祉は、制度の中で、大きな変化があり、地域生活する精神障がいのある方たちの生きづらさは解消されたのだろうか。

まず、県においては、1977年に「神奈川県障害者地域作業所補助金制度（知的障がい・身体障がいを対象）」（県市協調事業）が創設され、精神障がいの地域作業所は、1978年に川崎市に「あやめ作業所」が家族会の設置母体で開所した。これは、1965年に「精神衛生法」の一部改正より、保健所に精神衛生相談員が配置されることなり、合わせて家族教室や生活指導教室が保健所で実施されるようになり、家族教室が開催される中で、家族会が各地で発足され、精神障がいのある方たちが、週１日生活指導教室に通うようになって、毎日通える場所として「作業所作り」が各地で始まった。1981年に鎌倉市に「青い麦の家」が開所する中で、1982年に「神奈川県精神障害者地域作業所補助金制度」が創設された。補助金制度ができたことで、全県下で地域作業所作りが広がって行った。そして、県精連の前身である「神奈川県精神障害者地域作業所連絡会（精作連）準備会」が1983年、翌年1984年正式に発足した。その当時、全県に地域作業所が十数か所しかない中で、横のつながりを作ろうと家族、職員、行政職員、社協、医療関係者が集まり、研修会や情報交換し、1984年に県社協が、全国で先駆けて始めた「精神保健ボランティア講座」と様々な活動を合同で開催しながら市民も巻き込んだ運動になっていった。

平成に入り、県は1990年に「生活ホーム補助金制度」を創設し、国は1993年に「精神保健法」一部改正でグループホームを法定化した。同年「障害者基本法」（心身障害者対策基本法改正）施行され、日本における精神障がい者が障がい者として法的に定義され、1995年「精神保健福祉法」施行で、精神障害者福祉手帳を保健所で申請出来るようになった。1999年「精神保健福祉法」一部改正で、市町村を中心とした、精神障害者の在宅サービスの促進を図るため、ホームヘルプサービス、短期入所が法定化され、2002年に、市町村に精神障害者居宅介護支援事業実施と保健所業務の一部が移管され、手帳申請が市町村窓口となる。2003年「支援費制度」（精神障がいは対象でない）が始まり、福祉サービスが措置から契約へと流れが変化していく。2006年「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正され、精神障がい者が適応対象となる。同年、「障害者自立支援法」が施行され、３障がい一元化、利用者負担、事業体系の見直し、就労移行への強化など福祉制度の大きな転換が行われ、2013年に「障害者総合支援法」になり現在に至っている。2014年に年に我が国は国連「障害者権利条約」を批准し、2016年に「障害者差別解消法」が施行されが、同年7月26日、相模原市にある「県津久井やまゆり園」において、元職員による「障がい者はいなくなればいい」という悲惨な殺傷事件が起きてしまった。

この平成の30年間で、精神病者から障がい者としての生活のしづらさに制度が変化していく中で、今もなお、我が国の精神科病院の病床数は世界の２割強あり、今現在29万人の人たちが入院していてその65歳以上の方たちが5割入院している現実を踏まえ、権利条約の「私たちのことは私たち抜きで決めないで」をどう実践するか関わる人々に問われて行く課題であると思われる。

昨年度から県精連の組織の在り方について会員の皆様の意見アンケート調査をして検討して来た中で、今年度は、6ブロックから5ブロックと編成を換えることにし、役員数の削減に伴う常設委員会の事業の見直しを実施し、今後は部会の在り方を検討していく予定である。

我々は、たび重なる制度の改変により、その動きに忙殺されてしまいがちではあるが、精神障がいの方々の生活のしづらさは、毎日変わりなく続いている。ことの本質を見失わず、目の前に生活している精神障がいの方々がその人らしく安心して生活出来るような活動の実践をするためにも、情報の把握と業務の振返り、自己研鑽、地域関係者との横のつながりを強めて行く必要があり、当会の活動もその一翼を担えるように会員の皆様と活動を継続していく所存である。