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今年度も新型コロナウイルス感染症の蔓延に翻弄されましたが、感染症リスクを軽減しながら、対面で情報交換会を開催できたことは成果であると考えます。また、続くコロナ禍ではありましたが、感染症対策を行い環境や状況の許す限り、「顔の見える関係」を実現して、会員事業所の地域活動支援センターに赴き、現在の支援や活動状況をヒアリングいたしました。

14年ほど前、地域作業所から地域活動支援センターの事業移行した当時と比較して、福祉サービス事業が各地域に立ち上がり、市町村の中で地活が減少する中で、現在も当事者にじっくり関わり、関係機関と連携しながら当事者やご家族に専門性を持って柔軟に即応する支援が見えてまいりました。利用者は障がいや病気の重複や高齢化を併せもつ方や、養護学校卒業生等の進路としての受け入れや、ひきこもりの状況にある方の所属の安心や相談できる場所、また就労する当事者の生活支援や企業とのアフターフォローを長期に、定期に支援する場や出向く支援の関わりとして適宜の面談や相談で医療機関との調整などと、担う役割は複雑多岐に亘り、地域で暮らす当事者を支える役割が明確になってまいりました。これらを取りまとめた報告書の活用等については、会員事業所の皆様にご報告する機会について、次期の部会役員間で改めて検討したいと考えております。

また2019年度から実施した会員事業所地活のヒアリンングについて、2022年度の3月をもって全て実施することができたましたこと、関係者皆様のご協力とお力添えあってのヒアリング活動でした。

これからも真の連携を目指したいと考えており、たくさんの出会いに役員一同心より感謝申し上げ、今年度の総括とさせていただきます。

（地域活動支援センター　部会長
　山口明美）

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今年度のグループホーム部会は5回開催しました。日々の支援に課題を抱えている事業所が多く、現場での事例を検討できたことは、有意義であったと思います。予定していた勉強会を開催出来ず、以前のような活動は出来ていませんが、対面での部会開催の意義も改めて感じる１年でした。

昨今、グループホームの支援の質について問われている現状には、引き続き、あらゆる社会資源とのネットワークの構築、居住系福祉サービスとしての方策を考えるとともに、知識のみならず、会員間で支援の質を高めあい、気づきを重ねていきたいと思います。

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今年度は、対面にて３度の部会定例会を開催することができた。一方で年度内に開催を予定していた相談支援部会主催の研修会については、実施することができなかった。（部会で企画していた研修内容が、中堅研修と重なったため、部会としての開催はしなかった。）

各回の定例会では、相談支援を行うにあたって、迷っていることや悩んでいることを参加者間で意見交換を行った。相談支援専門員においては、養成研修や実務者研修においてグループスーパービジョンが推奨され、各自治体で取り組まれているなど、多くの研修の機会が設けられている。そうした状況の中、県精連相談支援部会においては、精神障がいのある方の相談支援に重点を置いた形での情報交換やＫ事例検討を行っている。

また、２０２３年度中に障害福祉サービスの提供事業所に策定が義務付けられている業務継続化計画（ＢＣＰ）についての情報交換を重ね、相談支援事業所におけるＢＣＰの在り方を学び合う機会を続けた。相談支援事業においては、事業所外での被災者に対する支援の継続の在り方も考える必要があるなどの特性がある。そのため、災害時において継続するべき業務の優先順位を付けたり、その業務にどういった人員配置できるかの想定が難しいといった特徴を感じている。

（相談支援部会　部会長　村田剛）

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今年度は部会を開催できなかった。コロナ禍ということもあり、会員事業所から個別のご相談を頂くこともあったが、部会としての活動が、行えなかったことは、大変申し訳なく感じている。多くの新設の日中系事業所が各地域で新設される中、個々の利用者に日中系のサービス提供事業所がどのような役割を担い利用者を支援していくことができるのか精査する必要があると感じている。

障がいのある方や私たち支援者を取り巻く制度や環境は変化してきていると思うが、生活のしづらさを感じている方たちを、どのように支えて様々な社会資源と共に彼らを支えるチーム形成を行っていくためには、今一度、原点に立ち返り様々なことを考えていく必要があると思っている。

（日中活動支援部会　部会長
　船山　敏一）