事業計画

地域活動支援センターの連携を深めるため情報共有の場を提供する。また横断的なネットワークの場を確保し、県精連の各部会等と連携を図る。精神保健福祉に関連する制度や障がい等の理解等の研修の企画や、会員同士のネットワークを構築する事業を行う。また、現在の地活の地域実情や地域ニーズを広く収集するため地域に赴きヒアリングを行い、会員事業所の実情を集約して要望書に反映させる。

1. 役員会は随時、必要に応じて開催する。
2. 事業を随時開催
   事業実施内容を記録し活動報告をまとめ、ホームページに掲載し部会活動の情報共有を図る。
3. 地活の実情をより具体化するため、会員事業所に出向き、特色ある取り組みや支援事例等の聞き取りを行う。

予算

事業計画

今年度は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中ではあるが、支援の質の向上を目指し、部会員間の情報共有、意見交換を軸に運営していく。また、見えてくる多岐に渡る問題・課題を具体化し、支援に反映できるよう勉強会を開催する。

関係機関との連携が重要な生活支援においてのネットワークの再構築を目指し、他の部会や委員会に協力を頂きながら部会への参加が意義のあるものになるよう運営していく。

予算

事業計画

2021年度は、下記に関することを中心に、情報交換・意見交換・研修会を行っていく。

1. 部会の運営
   部会定例会：

   年2回の開催予定。会員の相談支援事業所を会場として、各所のコロナ感染対策を参考にしつつ、上記の情報交換・意見交換を行う。
   参加対象者：

   1. 市町村から相談支援事業の委託を受けている事業所
   2. 上記委託の有無に関わらず、特定相談支援事業の指定を受けている事業所
   3. その他、相談支援・計画相談・地域移行定着支援に関心のある会員。
2. 研修の実施
   年１～２回を目途に開催する予定。内容は定例会にて意見交換をして検討する。
   研修会にZOOMを使用することも検討する。

事業計画

今年度は、部会における研修内容を、他の部会、委員会と連携を図りながら検討していきたいと考えている。コロナ禍においての支援の在り方、日中居場所や相談支援に関しての事例の検討などの研修も開催したいと考えている。また、就労継続支援B型に関しての、平均工賃の向上などが検討課題と思われるのでそういった部分も部会の課題として考えたい。

1. 部会の開催。
2. 情報交換・意見交換を行う。
3. 研修　講師を依頼し開催する。
4. 要望活動を行う。