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令和２年度、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言等があり、現場も予防対策を徹底していますが、現在も一進一退で鎮静化とは言い難い状況であり、地域活動支援センターも対策や対応に、緊張感が続く一年になったと察します。今期はじめ、障害者総合支援法の福祉サービスに於いて、新型コロナウイルス感染症対策緊急包括支援事業交付金として経費が交付される等の対策が出されました。当初、市町村の地域生活支援事業費にある地域活動支援センター事業については、交付金の支給対象に含まれるかが明確ではなく、地活への対応について出遅れ感があり不安が否めない状況でありました。一方で、神奈川県から障害者地域活動支援センター事業における生活拠点事業について対象期間及び開所日数に係る交付要件を緩和する対応もありました。そのような状況下で、上半期は地活部会にて緊急アンケートを実施し、会員事業所の現状について把握し情報収集を行いました。小規模事業所が感染症対策に奔走する現場スタッフの声や当事者の現在の生活や支援に関すること、事業所としての不安感や現状を取りまとめいたしました。当会として7月27日に「今年度の地域活動支援センター補助事業の前年度実績の該当について」を要望して、調査報告を提出致しました。

また後期は、会員同士の顔の見える関係の構築と、現場の実情を把握するため、湘南西湘ブロックの地活会員事業所のヒアリングを、三回に分けて計画いたしました。一回目のヒアリングで3事業所に参加いただき、地域の特性や福祉ニーズに柔軟に応える支援を実感し、現場に出向くこと、会員同士の交流の重要性を改めて認識することができました。しかし、二度目の緊急事態宣言により一回のみのヒアリング開催にとどまり、残るヒアリング開催は次年度の開催として延期することで確認いたしました。

令和２年度、予測のつかない状況が続きましたが、感染症対策で多忙にも関わらず地活部会役員の献身的な協力に心から感謝いたします。そして次年度も会員同士の“顔の見える関係”を目指してじっくりと進みたいと考えております。

（地域活動支援センター　部会長
　山口明美）

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今年度のグループホーム部会は、コロナ禍ではありましたが、緊急事態宣言中を避け、できる最大限の対策をした中で3回実施しました。24時間365日支援のグループホームでは感染予防や感染対策に直面し、課題も滝に渡ったため、多くの事業所で困りごとや不安を抱えていました。その中で部会を開催し情報共有・意見交換ができたことは、たいへん有意義だったと思います。また、居住の場であるグループホームにおいてBCPの準備は不可欠なため、2事業所から参考資料を提供していただきBCP作成に係わる勉強会を実施しました。国からの通達が来る前に、いち早く勉強会ができ、実際に繁栄する契機なったのではと考えます。

部会運営としては、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築が推進され、利用者の高齢化が進んでいるグループホーム等もあるなかで、他の社会資源との連携についても考え、居住系福祉サービスとしての方策を学び、担っていかなければならないと考えます。そのためにも、知識のみならず、会員間で支援の質を高め合い、情報共有・意見交換で振り返りを重ねていきたいと思います。

（グループホーム部会　部会長　山田千尋）

＊今年度は研修会を行うことができなかった。

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相談支援業務は、広域での移動・医療機関や福祉事業所などへの訪問が多くあるため、新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点から、定例会や研修会の開催に慎重を期した。定例会を予定した時期が緊急事態宣言の期間と重なることが続いたため、結果として定例会を一度しか行うことができなかった。

一方で、唯一行うことのできた定例会の際には、コロナ禍における余暇支援の在り方や、自宅が本人のとって安定した場所になりえない方の自粛生活の難しさなどを共有し、意見交換をした。また、相談支援事業における事業継続計画（BCP）を先んじて作成した事業所からの情報提供により、相談支援事業におけるコロナ対策の在り方の情報交換を行った。

年度当初には、２０１８年度の報酬改訂の際に創設された特定事業所加算や各種モニタリング加算の活用の状況等についてアンケート調査を試みた。下記のような回答が得られた。

• ・特定事業所加算を算定できる事業所は、特定事業所加算Ⅳの一か所のみだった。
• ・新設された自立生活援助を実施している事業所は無かった。事業所数の母数が少ない他、各事業所の支援実施回数に差（月１回～月４０回程度）があり、加算の活用状況の傾向などを見出すことはできなかった。
• ・相談支援事業を行う会員団体が少ないため、部会運営の難しさ（定例会に人が集まらない・企画者が少ないなど）を感じるが、事例検討などを通じた勉強会を行う際などには、人数が少ないが故に議論をめやすいといったメリットもある。そのメリットを活用しつつ、互いの資質を高め、相談支援の実践に活かせるように研鑽していきたい。

（相談支援部会　部会長　村田剛）

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今年度は部会を1回開催した。コロナ禍ということもあり、年度当初にコロナ禍における事業運営についての通達が出されたことを受け、そのことに関しての情報発信を行った。会員事業所から個別のご相談を頂くこともあったが、部会としての活動が、あまり行えなかったことは、反省材料となっている。

特に、２０２１年度のサービス提供の報酬改定に関して、会員の方たちと情報の共有を行わなければならなかったと感じている。前記した報酬改定の中で就労継続支援B型に関しては就労継続支援B型（Ⅲ）、（Ⅳ）という基本報酬が平均工賃に依らない、体系が創出されたが、基本報酬の低さと、曖昧模糊とした加算が出来ただけであった。それぞれの事業所が様々なニーズを抱え支援を行っていることが評価されて、出来たものでは無いと強く感じている。

この１年コロナ禍の中で日常的に会って話が出来ていた方たちと画面越しでしか会えなくなったことや、関わる利用者の方たちのコロナに関しての不安を聞いたりするたびに、この状況の中でできる支援とは何なのか？考えさせられることが多くあった。

障がいのある方や私たち支援者を取り巻く制度や環境は変化してきていると思うが、生活のしづらさを感じている方たちを、どのように支えて様々な社会資源と共に彼らを支えるチーム形成を行っていくためには、今一度、原点に立ち返り様々なことを考えていく必要があると思っている。

（日中活動支援部会　部会長
　船山　敏一）