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地域活動支援センターの特徴的な取り組みで、障がい者が長年地活を利用して年を重ね、ご家族も高齢になり、地域包括支援センターや介護保険事業所等と連携して当事者やご家族を支える支援があります。このような現状を踏まえて今年度上半期に、横須賀市福祉部の福祉専門官、北見万幸氏を講師にお迎えして、人生の終焉を情報として登録する仕組みであるエンディングプラン・サポート事業を学びました。事業創設に至った経過を知り、改めて障がい者の権利擁護や、終活の支援が生活支援であることや実践の振り返りになり、「誰もひとりにさせない」という副テーマからも、希薄化する社会から孤立を防ぐ支援と地域づくりについて考える機会になりました。また、後期は「地活の現場で何が起きているのか？」現場の支援を具体にする為に新しい企画であるヒアリングを実施いたしました。初回は、横須賀三浦ブロックにご協力ただきました。ヒアリングでは、役員が横須賀に出向いて5箇所の事業所にお話を伺い、当日参加できなかった事業所も、資料で回答をいただく等、たくさんの協力を得ました。直接お話を聞く中で、真に当事者の地域生活に寄り添う丁寧な支援や制度の狭間の支援について地域のニーズを受け止めて支援する事業所の前向きさや、現在の実情が見えてきました。次年度に向けて、会員の皆様の声を聞き、さらに地域を広げてヒアリングを行う可能性や、要望書の資料添付等を役員間で協議して、検討したいと考えております。ヒアリングのご協力への感謝と顔の見える関係の醍醐味、そして会員の皆様との出会いに御礼申し上げます。

（地域活動支援センター　部会長
　山口明美）

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今年度のグループホーム部会は、新設されたグループホーム運営事業などの、制度上の情報交換・共有などのほか、各事業所の抱える課題や問題点に関して意見交換をし、個別支援計画の勉強会を開催するなど、現場に反映できる部会活動を軸に開催しました。生活の場であるがゆえの課題や問題は多岐に渡ることから支援者の資質の向上が望まれ、部会員間の情報交換や共有は現場での支援に反映していけるものと考えます。また、地域の生活の場であるグループホームのだからこその地域の社会資源との結びつきについても原点回帰し、他部会との連携を図りながら、障がいのある方や支援者を取り巻く制度や環境について声を形として伝えていきたいと考えます。

この度の新型コロナウイルス感染拡大などの非常事態においては、居住の場であるグループホームは閉所の選択はないため、あらかじめ想定した準備等が必要不可欠で、今後の部会活動においては、このような状況の中での情報共有、連携も視野にいれていく必要性も感じます。 チーム・グループホーム部会で多くの検討ができ、部会活動を邁進できたことに感謝し統括とさせていただきます。

（グループホーム部会　副部会長　山田千尋）

＊今年度は、毎回の部会での勉強会を通じた研修を主としたことなどから、大規模な研修会を実施することはできなかった。

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2019年度の相談支援部会では、事例検討を通じた勉強会を中心に部会を開催した。昨年度までの様に、外部講師を招いての研修会を開催することはできなかったが、部会の回数としては昨年度は２回の開催だったことに対し、今年度は４回開催することができた。

勉強会では、各相談員が計画相談支援を活用して行っている生活支援についての意見交換を行った。近年では、各市町村でグループスーパービジョンの手法を活用した研修会が定期的に開催されるようになり、各相談員が定期的に自身の支援を振り返る機会を確保する体制が整いつつある。一方で、この手法は、危機介入が必要な状況のときに相談員が何をなすべきかを学ぶ研修には馴染まない他、いわゆる「障がい種別」の垣根を超えた研修を行うため、精神障がいのある方の相談支援に求められる専門的な知識や技術を深めることを目的とはしていない。

県精連の相談支援部会では、精神障がいのある方の相談支援に特化し、危機介入を含めた事例検討を行うことで、より専門性を深めるための勉強会を行っている。

また、県精連に所属する指定特定相談支援事業所の特定事業所加算やモニタリング実施加算などの状況に関するアンケートを実施したが、県精連所属の指定特定相談支援事業所の母数が少ないことと、一つの事業所当たりの計画相談支援の利用者の数に大きな開きがあることなどから、正確な調査を行うことができなかった。

その他、毎回の部会では各市町村における障害福祉サービスの支給決定に関する情報交換も行った。自治体によって支給決定の基準や考え方が異なり、利用者や事業者にとって「市町村格差」とも捉えられるような状況があることが分かった。新年度においては、こうした情報を整理してそれぞれの相談員が福祉サービスの活用方法を市町村担当者と協議する際に活用したり、県精連の要望活動に活かすことができるようにしたい。

（相談支援部会　部会長　村田剛）

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今年度は部会、研修会を2回開催した。部会の構成員は就労移行、就労継続支援B型、生活介護の事業所で成立しており、それぞれのサービス提供の軸となる部分が事業体によって、かなり多岐にわたっていることで部会運営の難しさを今年度も強く感じた1年だった。研修の内容は「県内の行政関係就労支援機関の取り組みを知る」というテーマで、今年度の障害者就労に関しての就労支援機関の取り組みについて話を伺った。

部会では各地域で障害福祉サービス提供事業所が増加しており、利用者の増員を図ることが難しく、県精連加入事業所が如何に丁寧で魅力溢れるサービス提供が可能なコンテンツであるということを、組織ぐるみでアピールしていく方策を探るべきだという意見も多くあり、次年度の課題として検討していこうと感じた。

精神障がいのある方たちの雇用も義務化されたが精神障がいのある方たちの支援者として就労支援が生活支援の延長であること、また、B型事業所が継続して作業などを提供する役割だけでは無く、地域に生活する方たちの日中活動の拠点であり、居場所であることを発信していく必要があると強く感じている。特にB型のサービス提供報酬が平均工賃で評価されることに関しては、非常に遺憾に思っており、精神障がいのある方たちを主に支援する事業所として、彼らの特性や生活のしづらさを、数的な積み上げと共に訴えていく必要性を感じた。国の意図であるところのサービス提供の良しあしに関して、メリハリをつけるという部分が多くの作業工賃を支払えている事業所が良いサービス提供を行っているという一義的な評価には様々な役割を個々の事業所がそれぞれの地域で担っているという現状を理解してもらえていないのでは、無いかと疑問を感じている。

障がいのある方や私たち支援者を取り巻く制度や環境は変化してきていると思うが、生活のしづらさを感じている方たちを、どのように支えて様々な社会資源と共に彼らを支えるチーム形成を行っていくためには、今一度、原点に立ち返り様々なことを考えていく必要があると思っている。

（日中活動支援部会　部会長
　船山　敏一）